本「はたらき日和」利用規約（契約事業者用）は、株式会社リーフラント（以下「当社といいます。」）が運営・提供する求人広告掲載サービス「はたらき日和」（以下「本サービス」といいます。）を利用するもの（以下「契約事業者」といいます。）との間で本サービス利用に関する条件、遵守事項を定めるものです。
　契約事業者は、予め本規約について同意のうえで本サービスを利用するものとし、本サービスに関する契約事業者と当社間の合意事項の一部を形成するものとします。

1. 本規約は、本サービスを利用するすべての契約事業者との間に一切の関係に適用するものとします。
2. 契約事業者は、本規約のほか当社が定める各種の規程（以下「個別規程」といいます。）に同意いただき、本サービスを利用するものとします。
3. 本規程及び個別規程（以下「本規約等」といいます。）について、契約事業者に対する事前に通知なく、当社の判断により、いつでも任意に変更ができるものとします。
4. 本規約等が変更された場合、当社が別途定める場合を除き、当社サイト及び契約事業者専用サイトに表示した時点により効力を生じるものとします。また、当該変更後の本サービスの利用には変更後の本規約等が適用されるものとし、当該利用により、契約事業者等は当該変更に同意したものとみなされます。
5. 当社は契約事業者に対して予告なく、本サービスの内容の全部又は一部の変更、提供停止もしくは終了することができます。
6. 当社は、本規約等の趣旨に反しない範囲において、本サービスの利用に関する細則等を別途定めることができるものとし、当該細則等は、本契約の成立後、本契約の一部を構成するものとします。
7. 本規約と個別規程の定めが異なる場合には、個別規程の定めが優先されるものとします。

1. 「本サービス」とは、第３条に規定する、当社が契約事業者に提供する求人広告掲載サービス「はたらき日和」をいいます。サービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。
2. 「本契約」とは、第5条に基づき当社と契約事業者との間で成立する本サービスに関する契約をいいます。
3. 「契約事業者」とは、当社と本契約の利用契約を締結した者をいいます。
4. 「本サービス契約申込サイト」とは、本サービスの利用を希望する者が本サービス利用に関する申し込みを行うために使用するウェブサイトをいいます。
5. 「申込者」とは、第5条に規定する方法により、本サービスの利用の申し込みをした者をいいます。
6. 「契約事業者専用サイト」とは、契約事業者が本サービスを利用するために使用するウェブサイトをいいます。

1. 本サービスは、当社が提供する求人広告掲載サービスをいい、契約事業者が求職者を採用（第8条第2項第2号にて定義）しようとするもの（以下「採用型求人広告」といいます。）及び契約事業者への求職者の人材登録を募集するもの（以下「人材登録型求人広告」といいます。）を含みます。本目的以外の目的に利用することや、契約事業者以外の第三者のために利用することはできません。
2. 本サービスの利用契約は、事業者を対象としており、一般消費者は利用することはできません。
3. 当社は、本サービスの仕様の改良、追加、廃止等の変更を行うことがあり、契約事業者は予めこれを承諾するものとします。
4. 当社は、本サービスの開発・運営・管理を必要に応じて、第三者に委託することがあり、契約事業者はこれを予め承諾するものとします。また、当該委託先の情報は本サービスのセキュリティに関連する情報が含まれることがあるため、当社は契約事業者に対して委託の状況を開示することができません。

　契約事業者は、自らの責任と費用負担において、動作環境に必要なハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等を整備・維持するものとします。

1. 申し込み方法
本サービスの利用を希望する契約事業者（以下「契約希望事業者」といいます。）は、本規約等の内容を確認及び理解し、これに同意した上で、本サービスウェブサイト及び本サービス契約申込サイトにて真実の登録事項を当社に送信することにより、申し込み手続きを行うものとします。
2. 申し込み内容
当社は、契約前の前後にかかわらず、登録事項を確認する必要があると判断した場合は、契約希望事業者又は契約事業者に対して登記簿謄本その他当社が必要と判断する資料の提出を求め、又は直接訪問することができるものとします。
3. 審査・登録
当社は、契約希望事業者から取得した登録事項をもって、独自の審査を行った上で、本サービスの利用可否を判断します。以下の事由に該当する場合には、契約を拒否できるものとしますが、利用不可となる事由はこれに限りません。契約の拒否について、当社は一切の責任を負わず、その理由を契約希望事業者に説明する義務を負わないものとします。本項に定める契約の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用規約が契約希望事業者と当社の間に成立します。当社は、本項に基づく審査の結果、本サービスの利用を認めることができない場合には、契約希望事業者に対しその旨を通知します。この場合には、本契約は成立しないものとしますが、契約希望事業者及び当社は、本規約第24条に準じ、相手方から受領した情報の秘密を保持するものとします。
(1) 登録事項の全部又は一部について、虚偽、誤謬、記入漏れ等があり完全又は真実でないと認められる場合
(2) 本規約等に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(3) 過去に本規約等に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(4) その他、本サービスを利用することが妥当でないと当社が判断した場合
4. 契約希望事業者は、登録事項に変更が生じた場合には、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更手続きをしなければならず、利用登録後も同様とします。これを怠ったことにより契約希望事業者又は契約事業者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
5. ID・パスワード管理
当社は、契約希望事業者の申し込みを受領し、本契約が成立した場合、契約事業者には認証コードを付与するものとします。契約事業者は、自己の責任において、本サービスに係る自己のID及びパスワードを適切に管理、保管するものとし、管理不十分、使用上の過誤、失念、第三者の使用等により契約事業者に生じた損害の責任は契約事業者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。契約事業者のID又はパスワードを使用して行われた行為は、いかなる者の使用によるかにかかわらず、契約事業者の行為とみなされます。契約事業者は、ID又はパスワードを失念し、漏洩し、盗まれ、もしくは第三者に使用され、又はこれらの事実が生じたおそれが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。契約事業者は、パスワードを失念した場合には、当社所定の方法により、当社に対してパスワードの再発行を依頼することができますが、契約事業者の本人確認ができない又は契約事業者が登録したメールアドレスに再発行に係るメールが到達しない等の理由により再発行手続きが完了できない場合については、当社は一切の責任を負わないものとします。
6. 登録内容の変更・取消・禁止事項
契約事業者は、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。当社は、契約の前後にかかわらず、登録事項を確認する必要があると判断した場合は、契約事業者に対して登記簿謄本、その他当社が必要と判断する資料の提出を求め、又は直接訪問することができるものとします。登録事項の変更があった時は、当社は、必要に応じ変更後の登録内容に基づき、契約事業者の本契約維持の可否を審査判断することができるものとし、契約解除等の措置を行うことができるものとします。

1. 契約事業者は、ID及びパスワードを用いて、本サービスの契約事業者専用サイトを通から契約事業者の企業情報及び採用条件等（以下、「求人広告」といいます。）を入力することによって、採用ホームページや求人広告を作成することができます。本規約にいう「掲載」とは、当管理サイト内で求人広告が「初回掲載日」当日以降で1度でも「掲載中」になることをいいます。なお、掲載期間が設定されていない場合は、「掲載中」になることをいいます。
2. 契約事業者の委託を受けた第三者が行った行為のすべて（求人広告の作成・掲載を含みますが、これらに限定されません）は、契約事業者が一切の責任を負うものとします。また、求人広告掲載規定の審査基準を満たした場合に限り掲載を可能とし、これを満たさない場合には、当社は契約事業者及びその委託を受けた第三者に対し、掲載を拒否できるものとします。掲載の拒否については、当社は一切の責任を負わず、その理由を契約事業者及びその委託を受けた第三者に説明する義務を負わないものとします。
3. 契約事業者は、作成された採用ホームページを、当社の許諾を得ずに自身が管理・運営するホームページにリンクを設置することができます。
4. 契約事業者は、当社が指定する方法により、求人広告を当社が提携する求人アグリゲーションサイトに掲載することを申し出ることができます。ただし、求人アグリゲーションサイトは、それぞれ独自の掲載基準を設けており、当社が掲載を保証するものではありません。また、契約事業者は、当該求人アグリゲーションサイトに自身の求人広告が掲載されない理由の開示を当社に求めることはできません。
5. 契約事業者は、求人アグリゲーションサイトに求人広告が掲載されていることの確認を当社に求めることはできません。
6. 契約事業者は、求人広告が常に最新かつ真正であることを保証するとともに、関係法令に準拠し、これに反することのない内容とする義務を負います。これに反したことにより、契約事業者に損害が生じた場合であっても、当社はその賠償の責を負わないものとします。
7. 当社は、以下の事由が発生した場合には、契約事業者に対して求人広告の修正を求める権利を有し、契約事業者は直ちにこれを修正する義務を負うものとします。ただし、当社は契約事業者に求人広告の修正を求める義務は負わないものとします。
(1) 求人広告が最新ではないと認められる場合
(2) 求人広告が真正ではないと認められる場合
(3) 求人広告が本規約等に違反すると認められる場合
(4) 当社が提携する他の求人サイトから修正を求められた場合
(5) 当社が提携する求人アグリゲーションサイトから修正を求められた場合
(6) 修正が必要であると当社が認めた場合
8. 当社は、契約事業者の求人広告が本規約に違反すると認める場合又は前項の修正に契約事業者が従わない場合には、これを予告することなく、求人広告の掲載を停止することができるものとします。当社は、本条に基づく求人広告の掲載の停止により契約事業者に生じた損害について一切の責任を負わないものとし、掲載の中断又は中止による返金もしないものとします。また、掲載が再開された場合でも、再開後の掲載期間の延長は行わないものとします。
9. 当社は、契約事業者の採用活動を支援するため、契約事業者の許諾なく、また契約事業者に一切の費用を請求することなく、当社の判断により、他の求人サイトや求人アグリゲーションサイトに有償求人広告を掲載する追加サービスを実施することがあります。また、この追加サービスは、当社の判断により中断又は中止することができるものとします。
10. 契約事業者は、求人広告を自身の意思で非公開とすることができます。ただし、非公開としたのちでも、システム上、一定期間は他の求人サイトや求人アグリゲーションサイトに掲載され続ける場合があり、非公開の反映まで時間がかかる場合があることを予め承諾するものとします。

1. 契約事業者は、本サービスの利用申込みにあたり当社に提供した情報、資料等が全て正確であり、重要な点において誤りがないことを表明し、保証します。
2. 契約事業者は、求人広告の内容が法令及び公序良俗に反していないこと及び第三者の知的財産権、人権、その他の権利を侵害していないことを表明し、保証します。

1. 採用ページ利用料金プラン
採用ページの利用料金プランはエントリープラン・ライトプラン・スタンダードプラン・デラックスプランのいずれかとします。全プラン共通で、料金は契約事業者専用サイト上に表示された各プランの内容を確認の上、同意して登録行った際の料金が適用されます。いかなる場合も支払いが免除されることや、支払済みの利用料金が返還されることはありません。当社が定めた期日までに利用料金を所定の方法でお支払いいただけない場合、当社は、契約事業者への通知を要することなく、求人広告の掲載停止及びサービスの利用停止をすることができるものとします。
2. 求人広告掲載利用料金プラン
採用型求人広告の利用料金プランは応募課金プラン・採用課金プラン・掲載課金プランのいずれかとし、人材登録型求人広告の利用料金プランは応募課金プラン・掲載課金プランのいずれかとします。また、求人の募集形態が直接雇用ではなく、派遣、紹介予定派遣、職業紹介、その他の場合の利用料金も応募課金プラン・掲載課金プランのいずれかとします。料金は全プラン共通で、求人広告の作成・掲載を行う契約事業者専用サイトに必要事項を入力すると表示される料金を確認の上、同意して求人広告の掲載申し込みを行った際の料金が適用されます。いかなる場合も支払いが免除されることや、支払い済みの利用料金が返還されることはありません。なお、採用型求人広告・人材登録型求人広告を問わずオプション商品の利用料金は別途発生するものとします。当社が定めた期日までに利用料金を所定の方法でお支払いただけない場合、当社は、契約事業者への通知を要することなく、求人広告の掲載停止及びサービスの利用停止を行うことができるものとします。（※原則2か月ご入金が確認できない場合には、求人広告を掲載停止とさせていただきます。）
(1) 応募課金プラン
応募課金プランの利用料金は、応募1件につき、その対価として、当社に対し、当社所定の料金及びこれに対する消費税相当額（以下「応募課金料金」といいます。）を支払うものとし、契約事業者は、契約事業者専用サイト上に表示される応募課金料金を確認の上、同意して求人広告の掲載を申し込むものとします。応募課金料金は、募集条件（勤務地、職種、雇用形態、給与等）や厚生労働省から発表される有効求人倍率等を用いて応募課金料金を決定します。有効求人倍率は、契約事業者の承認を得ず、随時変更できるものとします。ただし、既に申し込みが完了している求人広告の応募課金料金が変更されることはありません。応募課金料金は、応募者との連絡の可否や選考結果にかかわらず、掲載された求人広告に応募があった時に、応募１件ごとに発生するものとします。 掲載された求人広告に１件でも応募があった場合、「各種キャンペーン」や「選考ステータス割引」適用以外に契約事業者に生じた応募課金料金の支払いが免除されることや、支払われた応募課金料金が返還されることはありません。「応募」とは、職種や雇用形態を問わず、求職者が本サービスを介して契約事業者の求人広告に応募することをもって成立するものとします。ただし、以下の事象が発生した場合にのみ、掲載された求人広告に応募があった場合であっても、当社の裁量によって、契約事業者に生じた応募課金料金の支払を免除することがあります。なお、以下のような事象が発生した場合は、速やかに契約事業者専用サイトから「課金除外申請」を行って下さい。
(ア) 掲載された求人広告に応募した求職者が記載した電話番号が使われておらず、かつ、求職者が記載したメールアドレスに契約事業者からメールを送信しても「エラーメッセージ」が返ってくる場合
(イ) 掲載された求人広告に応募した求職者が記載した電話番号やメールアドレスに契約事業者が連絡しても、当該求職者以外からの連絡が返ってくる場合
(ウ) 「応募情報画面」に入力のあった情報が明らかに虚偽と認められる場合
【例】「氏：あいう　名：えお」　「電話番号：123-4567-8901」
(2) 採用課金プラン
(ア) 採用課金プランの利用料金は、採用者1名につき、その対価として、当社に対し、当社所定の料金及びこれに対する消費税相当額（以下「採用課金料金」といいます。）を支払うものとし、契約事業者は、契約事業者専用サイト上に表示される採用課金料金を確認の上、同意して求人広告の掲載を申し込むものとします。採用課金料金は、募集条件（勤務地、職種、雇用形態、給与等）や厚生労働省から発表される有効求人倍率等を用いて採用課金料金を決定します。有効求人倍率は、契約事業者の承認を得ず、随時変更できるものとします。ただし、既に申し込みが完了している求人広告の採用課金料金が変更されることはありません。採用課金料金は、報告の有無を問わず、採用の事実が生じた時に発生するものとします。掲載された求人広告で１名でも採用があった場合、「各種キャンペーン」適用以外に契約事業者に生じた採用課金料金の支払いが免除されることや、支払われた採用課金料金が返還されることはありません。「採用」とは、職種や雇用形態を問わず、求職者が本サービスを介して契約事業者の求人広告に応募し、その応募者が初出社、初勤務（一切の社内外における研修受講等を含みます。）より7日経過したことをもって成立するものとします。契約事業者専用サイトに入社日が入力された時点で入社(採用)とみなします。また以下の各場合においても、採用があったものとみなします。
① 求職者が契約事業者の連結決算対象会社及び実質的な支配関係を有している会社（以下「関連会社等」といいます）に採用された場合
② 掲載された求人広告の採用条件と実際の採用条件に齟齬がある場合。この場合、掲載された求人広告の採用条件と同一条件での採用があったものとみなします。
③ 事業者が、採用課金プランを通じて応募してきた応募者を不採用とした場合であって、当該求職者を、応募日より1年以内に採用した場合
④ 就業日数が入社日より7日以内の求人広告に対し、求職者が契約事業者又はその関連会社等に在宅勤務その他形態を問わず実働をなした場合、入社日より7日を経過していなくても採用課金料金が発生するものとします。
⑤ その他本規約等に基づき採用があったとみなされる場合
(イ) 契約事業者は、掲載されている求人広告について、応募者の採用・不採用の事実が生じた場合、契約事業者専用サイトより、直ちに当社が定める事項を報告するものとします。また、遅くとも応募から30日以内に採否の事実の報告を行うものとし、この期間内に採用・不採用を決定できない事情がある場合、契約事業者専用サイトから連絡・報告するものとします。
(ウ) 当社は、前号の期間内に回答がない場合、契約事業者に代わり、応募者に対し採用の事実の有無の問い合わせをすることができるものとします。その結果、採用の事実が確認できた場合、契約事業者に代わって採用を確定させることができるものとし、契約事業者は、これにより採用課金料金が発生することを予め承諾するものとします。
(エ) 前項の他、契約事業者に（イ）に定める報告義務が生じたにもかかわらず、契約事業者が採用・不採用の報告を30日間以上遅延し、かつ、当社に対し当該遅延について当社が合理的と判断する遅延理由の説明もない場合、契約事業者が当該応募者を採用したものとみなします。
(オ) 契約事業者が本サービスを利用する前から知得していた求職者を、本サービスを利用して採用した場合、契約事業者が当該求職者に本サービスを介しての応募を控えるようご指示いただかない限り、採用課金料金が発生するものとします
(3) 掲載課金プラン
掲載課金プランの利用料金は、求人広告の掲載1回につき、その対価として、当社に対し、当社所定の料金及びこれに対する消費税相当額（以下「掲載課金料金」といいます）を支払うものとします。 この場合の掲載課金料金は、求人広告の掲載開始時に発生するものとします。「各種キャンペーン」や「選考ステータス割引」適用以外に掲載開始後に、契約事業者に生じた掲載課金料金の支払いが免除されることや、支払われた掲載課金料金が返還されることはありません。
(4) オプション商品
(ア) オプション商品の利用料金は、オプション商品１回のご利用にあたり、契約事業者が当社に対して申し込みを行った時点において、その対価として、当社に対し、当社所定の料金及びこれに対する消費税相当額（以下「オプション料金」といいます）を支払うものとします。
(イ) 「各種キャンペーン」適用以外に前号に定めた料金発生タイミング以後に、契約事業者に生じたオプション料金の支払いが免除されることや、支払済みのオプション料金が返還されることはありません。
(ウ) オプション料金の発生日前に利用をキャンセルする場合において、当社が掲載に関わる準備のため費用を負担していた場合、契約事業者はその費用（原稿作成料は一律10,000円とし、バナー制作費・その他広告制作費は実費とします。）を支払う義務を負います。ただし、オプション料金発生日以降に契約事業者においてオプション商品利用の全部又は一部をキャンセルする場合、契約事業者は、料金発生日の時点で契約事業者が当社に対して支払うべきオプション料金の全額を一括で当社に支払うものとします。
3. 料金改定
当社は、1ヶ月以上の告知期間を設け、書面の送付、電子メールの送信、又は本サービス若しくは契約事業者専用サイトにて告知の上、利用料金の改定又は部分的変更を行うことができるものとします。

1. 前条の利用料金の支払いは毎月末締めとし、契約事業者は、毎精算月において発生した利用料及びその消費税相当額を、当社の請求に従い、精算月の翌月末日（当精算月の末日が金融機関の休業日に当たる場合には、その前営業日）までに、当社所定の方法で支払うものとします。支払いに関する手数料は、お客様にてご負担いただきます。
2. 契約事業者が前項の支払いを遅延した場合には、年14.6％（年365の日割計算）の割合による遅延損害金が発生するものとします。
3. 利用料金は外税として、法令に基づき、その時々において適用される税率又は税額に応じて、利用料に加えて徴収することができます。

1. 応募者への対応
契約事業者は、雇用対策法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律その他法令の定めるところに従い、3営業日以内に応募情報を確認し選考を実施し、その結果について1週間を目途に応募者へ通知するものとします。
2. 応募者の選考結果報告
契約事業者は、求人広告掲載利用料金プランにかかわらず、掲載求人広告への応募者の採用・不採用・選考中等の選考結果を毎月末日までに契約事業者専用サイトより当社へ回答するものとします。

1. 当社は、現在及び将来にわたり本サービスの成果の拡充を目的として、第三者たる企業、組織又は団体が運営する求人媒体にお客様の求人広告を転載することができるものとします。
2. 前項に定める転載行為において、当社は以下の各号の規定を適用します。
(1) 情報提供元が本サービスであることを明記する。
(2) 本システムにおいて制作された求人広告の内容を改変しない。
3. 応募者情報は、本サービスからの応募と同様に、お客様の契約事業者専用サイトに集積する。

当社は、現在及び将来にわたり、本サービスの業務を遂行し、あるいは事業を拡充する為に、継続的に第三者たる企業、組織又は団体と業務委託・提携等することができるものとします。

1. 代理店を通して本サービスを利用する契約事業者は、当社が代理店に対し「採用ページ利用料金プラン」「求人広告掲載利用料金プラン」「応募人数」「応募課金除外人数」「採用人数」「オプション商品」等、掲載及び請求のために必要な情報を提供することを予め承諾するものとします。
2. 当社は、契約事業者の合意があれば、求人広告登録等のため、当社が代理店に対し契約事業者の「ID」「パスワード」情報を提供し、代理店が各種登録・応募者情報の閲覧を代理することを認めます。

1. 契約事業者は、以下の各号業務にかかる求人を目的とする採用ページを作成することはできません。これを含む求人広告又は採用ページは、その全部又は一部を当社の判断により非公開とすることができるものとします。また、他の求人サイトや求人アグリゲーションサイトに掲載されている場合には、当社の判断又は当該求人サイトや求人アグリゲーションサイトの判断により、その掲載を停止することができるものとします。
(1) ネットワークビジネス、投資、代理店、フランチャイズ等に係る斡旋、勧誘、募集等
(2) ダイヤルＱ２、出会い系サイト、インターネット等を用いて提供されるアダルトコンテンツに関連するもの
(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及びこれに類する業種に関連するもの
(4) 宗教団体の勧誘又は布教活動のうち、事業として行わないもの
(5) 政党及び政治団体の運動に関連するもの
(6) 法令に反するもの又は公序良俗に反するもの
(7) 犯罪行為又はこれに類する行為に係る誘発、勧誘、募集等
(8) その他、当社が不適切と判断したもの
2. 当社は、前項に該当したことにより生じた契約事業者の損害の一切の責任を負わないものとします。また、これにより生じた第三者との紛争は、契約事業者の責任及び費用により、これを解決しなければならず、当社は、この解決に関与いたしません。

1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、契約事業者に事前、事後を問わず、何らの通知をすることなく、当社の判断により本サービスの全部又は一部の利用を停止することができます。また、契約事業者の求人広告の掲載及び採用ページの公開を停止することができるものとします。なお、かかる停止は、当社が本契約の全部又は一部を解除することを妨げないものとします。
(1) 契約事業者が本規約等に違反した場合
(2) 第三者から、契約事業者の求人広告に関する苦情が発生した場合
(3) 契約事業者の実在性等に疑義が生じ、これを払拭できない場合
(4) その他、当社が合理的な必要があると判断する場合
2. 当社は、前項により、本サービスの全部又は一部の利用を停止したことにより、契約事業者に生じた損害について一切の責任を負わないものとし、掲載の中断又は中止による返金もしないものとします。また、掲載が再開された場合でも、再開後の掲載期間の延長は行わないものとします。

1. 本サービスは、契約事業者の求人広告に対しての応募者獲得を保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスを通じて、求人広告に応募者が登録又は送信した内容を機械的に契約事業者に伝達する他は、有料職業紹介契約の締結を行わない限り、雇用契約の成立の斡旋、雇用契約成立促進に向けた援助、仲介、紹介等は行わないものとします。
3. 契約事業者は、応募者との連絡、面接等のコミュニケーションにおいて、採用に係る法令及び官公庁が示す各種ガイドライン等に基づく対応をしなければならず、年齢、性別、国籍、出自、信仰、信条、その他いかなる理由においても差別的な言動をしないことを確約しなければなりません。
4. 契約事業者は、本サービスを通じて取得した応募者の個人情報については、その取得に先だって、法令の定めに従って、その使途等を明示し、取得した個人情報を利用及び保護しなければなりません。

1. 契約事業者は、本サービスを、善良なる管理者の注意をもって利用するものとします。
2. 契約事業者は、本サービス利用のために必要となるＩＤ及びパスワード等の認証情報を適切に管理し、これを第三者に利用させ、又は貸与等してはならないものとします。認証情報の管理不十分、第三者による使用等によって生じた責任は契約事業者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 契約事業者は、本サービスの利用において、職業安定法、労働基準法、労働契約法、その他の労働法規のみならず、法令に反する行為を行わないものとします。
4. 契約事業者は、当社が事前に書面又は電磁的方法により許諾した場合を除いて、当社が知的財産権を有するコンテンツを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、使用許諾、転載、再利用しないものとします。
5. 契約事業者が前項に違反したときは、当社は、その行為を差止める権利を有するとともに、当該行為によって契約事業者が得た利益相当額及びこれにより当社が被った損害額を請求することができます。

1. 契約事業者は、本サービスの利用にあたり、本規約等に別途定めるほか、以下の各号に該当する禁止行為を行ってはならないものとします。
(1) 本サービスに関し、当社に対し虚偽又は不正確な情報を提供する行為
(2) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度に負担を掛ける行為
(3) 本サービスのネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
(4) 本サービスのネットワーク又はシステム等にコンピューターウィルスその他の有害なプログラムを本サービスに関して使用又は提供する行為
(5) 契約事業者専用サイトの複製、翻案、改変など、本サービスに関する当社の著作権その他の知的財産権を侵害し又は侵害するおそれのある行為
(6) 本サービスの運営等を妨害するおそれのある行為（「はたらき日和」を介さずに求職者と直接やり取りができる連絡先等や直接応募できる採用専用ページ、求人一覧ページ等に誘導するURLを伝えたり、求人広告・企業情報内に記載したりする事も含みます。）
(7) 本サービスに基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡、承継又は担保設定その他の処分をする行為
(8) 本サービスに関し、当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(9) 本サービスに関し、当社又は第三者を誹謗若しくは中傷し又は名誉を侵害する行為
(10) 本サービスに関し、法令又は公序良俗に反する行為、犯罪行為に関連する行為、その他本サービスの本旨に反する態様において本サービスを利用し、若しくは従業員をして利用させる行為又はそれらのおそれのある行為
(11) 第三者になりすます行為
(12) その他当社が不適切と判断する行為
2. 契約事業者の掲載する求人広告が、以下のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある場合、当社はその掲載を拒否することができるものとします。
(1) 本規約等の目的の範囲を超えて本サービスを利用する行為
(2) 1回の求人広告において2以上の法人、又は2以上の職種についての求人広告を掲載する行為
(3) 犯罪行為に関連し、公序良俗に反し、又はマルチ商法、悪徳商法、ねずみ講など社会的に問題となり得る事業に関する求人広告を掲載する行為
(4) 当社、他の契約事業者、求職者又は第三者の商標権等の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用、その他の権利又は利益を侵害し、又はそのおそれのある行為
(5) 法令又は当社もしくは利用企業が所属する業界団体の内部規則、又は自主規制に違反する行為
(6) 労働条件が各種労働法規に抵触するおそれがある場合
(7) 労働基準法その他の労働法規により、労働契約の締結に際して明示することが必要とされる労働条件を明示していない場合
(8) 求人以外の目的を有する場合、又はその目的が推測される場合
(9) 虚偽もしくは不正確な内容を含み、又は誇大表現が用いられている場合
(10) 求職者に誤解又は不安を生じさせ、又はそのおそれがある表現を含む場合
(11) 求職者に費用を負担させる旨の表現、又はそのように誤解を与える旨の表現を含む場合
(12) 差別的表現又は求職者の性別、身体的特性、思想、信条、支持政党、宗教、国籍を限定する表現を含む場合
(13) 風俗営業等の規制及び義務の適正化等に関する法律に定められる風俗営業、性風俗関連特殊営業又は無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業、無店舗型電話異性紹介営業、特定遊興飲食店営業、接客業務受託営業に関するものである場合
(14) 出会い系サイト、アダルトサイト、ライブチャットサイト等に関するものである場合
(15) 日本語以外の外国語で記載されている場合。ただし、特に必要があると当社が認め、かつ必要な訳文が添付されている場合はこの限りではありません。
(16) 暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力又は反社会的活動に関するものである場合
(17) 契約事業者の意思によらず独自に求人広告を作成・掲載した場合（当社が契約事業者の意思によることを確認できない場合を含みます。）
(18) 自己のために人材採用を行う意思がないと当社が判断した契約事業者による求人広告である場合
(19) 当社が別途定める求人広告掲載規定に適合しない場合
(20) 本規約のいずれかの条項に違反する場合

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約事業者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を永久的に停止又は一時的に中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) サーバー、コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変、第三者の妨害行為、労働争議などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、本サービスの正常な運用、情報セキュリティの維持等のため緊急に保守等の実施が必要と判断し、当社が停止又は中断した場合
2. 本契約の成立後、法令又はその解釈指針等の変更、その他の事情により本サービスの運営が困難になったと当社が判断した場合には、当社は本サービス内容を一部変更し、又は本サービスの提供を停止することができるものとします。
3. 前項に基づく本サービスの一部変更又は停止について、当社は、名目の如何を問わず、契約事業者に対する損害賠償責任を負わないものとします。

1. 当社は、本規約に定めるほか、善良な管理者の注意をもって本サービスを運営するものとします。
2. 当社は、本サービスの品質及び機能、又は本サービスを通じて取得するその他の情報等に関して、技術上又は商業上の完全性、正確性及び有用性等につき、保証を行うものではありません。また、当社は、契約事業者が本サービスを利用して行った求人広告の成果については、一切の責を負わないものとします。契約事業者は、自己の責任に基づき本サービスを利用するものとします。
3. 本サービスウェブサイトは、原則として現状有姿により提供されるものであり、当該ウェブサイトサイトの機能等、又はバグ等が存在しないことについて何ら保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスの利用に関連して契約事業者と第三者との間にトラブルが発生した場合であっても、当社の故意又は重過失がある場合を除き、当該トラブルについて一切の責任を負わないものとし、契約事業者が自己の責任と費用をもって解決するものとします。

1. 当社は、本契約の履行に伴い取得した個人情報を、事前に本人に対し明示した利用目的の範囲内でのみ利用します。なお、別途本人の同意を得た場合においては、当該同意を得た利用目的においても利用できるものとします。
2. 前項及び本規約第24条のほか、別途定める「プライバシーポリシー」については、法令及び当社所定の「個人情報保護方針」に係る定めに従うものとします。ただし、契約事業者の求人広告が他の求人サイトや求人アグリケーションサイトに掲載される場合、かかる掲載に必要な限度において契約事業者が当社に開示した個人情報を開示する場合があることを契約事業者は予め同意するものとします。
3. 当社は、契約事業者及び求職者の本サービスの利用に関する情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づき契約事業者又は従業員に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

契約事業者及び当社は、本規約に関連する相互の連絡、通知を、書面の送付、電子メールの送信、又は本サービス若しくは契約事業者専用サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行うものとします。当該方法に従わない連絡、通知は、受領者が承諾した場合を除き、原則として無効とします。

1. 本サービスの運営に関し当社が提供するシステム、ウェブサイト等に関する特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標等一切の知的財産権（これらについて出願登録する権利を含みます）は、当社又は当社の提携先に帰属します。
2. 契約事業者は、本サービス利用に関し当社が提供するウェブサイト等について、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、逆アセンブル等を行わないものとします。また、当該ウェブサイト等を本サービス利用以外の目的で使用することはできません。
3. 本サービスを利用して、契約事業者自身が本サービスに含まれる著作物を用いずに、自ら作成したコンテンツ等に係る成果物の知的財産権は、契約事業者に帰属するものとします。
4. 契約事業者は、当社及び本サービスの広告宣伝活動等の範囲において、当該成果物（当該成果物を契約事業者が作成したことを含みます。）を当社が無償で使用することを予め承諾するものとします。

1. 契約事業者及び当社は、本サービスに関して知り得た相手方の技術上、営業上その他一切の秘密情報（以下「秘密情報」といいます。）を本サービス利用の目的にのみ利用するものとし、当社と契約事業者との契約期間中はもとより、契約終了後においても、相手方の事前の書面による同意なく、本契約の履行に関係する自己の役員、従業員もしくは弁護士、会計士等の専門家を除くいかなる第三者に開示又は漏洩しないものとします。
2. 契約事業者及び当社は、秘密情報を滅失、毀損、漏洩等することのないよう、保管、管理について合理的に必要な措置を講ずるものとします。また、秘密情報の滅失、毀損、漏洩等が発生した場合、又はそのおそれがある場合には、直ちに相手方に通知のうえ、損害発生の防止に合理的に必要な措置を講じるものとします。この場合において、相手方から特段の指示がある場合には、これに従うものとします。
3. 第１項の規定にかかわらず、以下の各号の情報は秘密情報に含まれないものとします。
(1) 当事者が知り得る以前に既に公知となっている情報
(2) 情報受領時以降、情報を受領した当事者の責めによらずに公知となった情報
(3) 情報を受領した当事者が秘密保持義務を負うことなく第三者より適法に取得した情報
(4) 情報を開示した当事者から開示される以前から適法に保有していた情報
(5) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報
4. 求職者その他本規約等又は本サービスに関連して取り扱われる個人情報（本サービスウェブサイトから契約事業者が閲覧又はダウンロードしうる求職者情報を含むがこれらに限らない）については、前項但し書きの規定が適用されず、常に第１項の秘密情報として秘密保持義務を負うものとします。
5. 契約事業者が人材紹介会社である場合、契約事業者は、応募者の同意に基づき、応募者の応募した案件にかかる求職企業に対し、人材紹介に必要な履歴書・職務経歴書等の応募者情報を開示することができるものとします。ただし、当該契約事業者は当該求職企業に対し、応募者にかかる情報について前項と同様の義務を負わせるものとし、当該求職企業と連帯して責任を負うものとします。
6. 契約事業者が前項に違反したことを理由として、万一、当社又は契約事業者が求職者その他の第三者から苦情、請求又は権利侵害の主張をされた場合には、契約事業者の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万一、当社が独自に、かかる紛争に対応した場合には、契約事業者は当社がこうした紛争に対応し、又は自己を防衛するため等の活動に要する費用（お詫び若しくは謝罪費用、広告若しくは通知費用、漏洩防止対策費用、原因調査費用、弁護士費用を含む）をすべて負担するものとします。
7. 次の各号の場合には、第１項は適用されないものとします。
(1) 当社又は契約事業者が適用法令又は規則に従い必要最小限度において秘密情報の開示を行う場合（監督官庁、裁判所、金融商品取引所等の公的機関に対して行う回答、報告、届出等を含む。）。なお、かかる開示を行う場合には、当該当事者は当該開示前に（事前開示が不可能な場合には、開示後速やかに）、相手方に通知するものとします。
(2) 当社又は契約事業者が自己の責任において自己の役員、従業員又は代理人に対して秘密情報を開示する場合。但し、本条と同等の機密保持義務を法律上又は契約上負うことを条件とします。

1. 当社は、変更実施日の１か月前までに、書面（電子メールを含む）、当社所定の 本サービスウェブサイトにおける掲示、その他契約事業者が合理的に変更の内容を知り得る方法により契約事業者に通知し、本規約（当社本サービスウェブサイトに掲載する求人広告掲載規定、その他本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。）を改定し、又は本サービスを停止することができるものとします。
2. 当社は、いつでも本サービス、契約事業者専用サイトの仕様又はシステムを変更することができるものとします。かかる変更により契約事業者に提供されるサービスが著しく異なる場合には、運用上、技術上の理由、天災地変、緊急事態若しくは法令の変更等によるやむを得ない場合を除き、変更する日の１ヶ月前までに契約事業者に対して通知するものとします。
3. 当社は、いつでも本サービスの一時停止、中止又は終了することができるものとします。この場合、本サービスの定期点検若しくは保守のため必要がある場合又は運用上、技術上の理由、天災地変、緊急事態若しくは法令の変更等によりやむを得ない場合を除き、当社は１か月以上前に契約事業者に対して通知するものとします。
4. 契約事業者は、前３項による本規約の改定、使用等の変更、本サービスの一時停止等に承諾しない場合には、変更実施日までに、書面（電子メールを含みます。）により当社に通知することにより、本契約を解約することができるものとします。当該通知がなされなかった場合には、当該改定に関し異議なく承諾したものとみなします。

1. 契約事業者は、本契約上の自己の地位を、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、第三者に譲渡できないものとします。
2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約事業者に係る情報（応募者の個人情報を含む。） その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約事業者はかかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

1. 契約事業者及び当社は、自己（自己の役員・従業員を含む）が、現在次の各号に掲げる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明・保証し、また、将来においてもこれらに該当しないことを確約します。
(1) 暴力団
(2) 暴力団員
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者
(5) 暴力団関係企業
(6) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
(7) その他前各号に準ずる団体又は個人
2. 契約事業者及び当社は、自己（自己の役員・従業員を含む）が、現在前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下「反社会的勢力等」といいます）と次の各号のいずかに該当する関係を有しないことを表明・保証し、将来においてもかかる関係を有しないことを確約します。
(1) 反社会的勢力等によってその経営を支配される関係
(2) 反社会的勢力等がその経営に実質的に関与している関係
(3) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関係
(4) その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
3. 契約事業者及び当社は、自己（自己の役員・従業員を含む）が次の各号に該当する行為を一切行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
4. 契約事業者及び当社は、相手方において前各項に反する事情がある場合又はそのおそれが高い場合には、何ら催告なく、直ちに本契約を解除できるものとします。なお、解除者は、当該解除によって相手方に損害が生じた場合であっても、その賠償の責を負わないものとします。

1. 当社は、契約事業者が以下の各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合には、事前に通知することなく、直ちに本契約の全部又は一部を解約することができるものとします。なお、契約事業者は、この判断に関する理由の開示を当社に求めることはできません。
(1) 本規約等に違反し、是正催告の後もその改善がなされないとき
(2) 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分の申し立てを受けたとき
(3) 破産又は民事更生手続、特別清算手続、若しくは会社更生手続等の開始の申し立てを受けたとき、又は自ら申し立てたとき(任意整理の通知の発送をしたときを含みます。)
(4) 自ら振り出した手形若しくは小切手につき、不渡り処分を受ける等支払停止状態に陥ったとき
(5) 清算手続を開始したとき
(6) 監督官庁から事業停止処分若しくは事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき
(7) 解散、事業の停止、資本の減少、事業の譲渡又は合併(自らが存続会社となる吸収合併を除きます。)を決議したとき
(8) 天災地変、事故、刑事訴追、行政処分、訴訟又は紛争等理由を問わず事業活動の継続に重大な支障をきたしたと認められるとき、若しくは事業上の信用が著しく低下したと認められたとき
2. 前項各号に該当する当事者は、その時点において存在する本契約に基づく相手方に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、相手方の請求に応じ、当該債務を直ちに履行しなければならないものとします。
3. 当社は、第１項の定めに係わらず、契約事業者の事由の如何を問わず、本規約に基づく当社に対する債務の履行を一部でも怠った場合、何ら催告することなく本契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

1. 契約事業者は、本規約等に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. 契約事業者は、採用課金プランにおいて、掲載の求人広告への応募者の採用・不採用・選考中等の選考結果の回答が毎月末日までにない場合に関しては、未報告の応募者数に1万円を乗じた金額を支払うものとする。
3. 契約事業者は、採用課金プランにおいて、特定の求職者に関し採用の事実が生じたにもかかわらず、採用の事実を報告せず、又は不採用と回答した場合、前項に定める損害賠償金とは別に、本規約に基づく採用にかかる所定の利用料金に対し100％に相当する（その額が100万円に満たないときは100万円）金額を支払うものとします。
4. 契約事業者が、本サービスに関連して他の契約事業者、求職者、その他の第三者からクレームを受け、又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約事業者の費用と責任において当該クレーム、又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
5. 契約事業者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約事業者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償するものとします。
6. 当社の責めに帰すべき事由により契約事業者が損害を被った場合には、直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、賠償責任を負うものとします。但し、当社の賠償責任は、損害賠償の事由が発生した時点から遡って過去1年間の期間に当該契約事業者から現実に受領した料金の総額を上限とします。

1. 契約事業者及び当社は、火災、停電、天災事変その他不可抗力に起因する履行不能、履行遅滞その他債務の不履行について、相手方に対しその責を負わないものとします。
2. 次の各号の事由により契約事業者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1) 当社の提供する本サービスにつき、合理的なセキュリティ対策を講じていたにもかかわらず、契約事業者（応募者に係る情報を含む。）その他の本サービスに関連する情報が漏洩したこと（第三者によるサイバー攻撃、不正取得による漏洩を含むが、これに限らない。）
(2) 当社の提供する本サービスのシステムについて合理的な安全対策を講じていたにもかかわらず発生した通信障害等

1. 当社は、当社が必要と認める場合、契約事業者は、当社の請求がある場合、本契約に基づく一切の債務履行を担保するため、 契約事業者と連帯して債務履行の責を負い、また、当該債務履行の能力を有する保証人(以下「連帯保証人」といいます。)を設定することを契約事業者に求めることができるものとします。 契約事業者は、特段の事情のない限り、当社の連帯保証人を設定することの求めを拒否することができません。
2. 連帯保証人は、次の各号に定める事項を予め承諾するものとします。
(1) 当社は、契約事業者に請求することなく、連帯保証人に対し直接に債務の履行を請求できること
(2) 契約事業者又は他の連帯保証人において債務免除等の事情が生じた場合であっても、連帯保証債務について当然には免責されないこと
(3) 本規約に変更があった場合であっても、連帯保証債務には影響しないこと
3. 当社は、連帯保証人において支払能力の不足その他連帯保証人設定の目的を達することができない事由がある、又はそのおそれがあると認める場合、連帯保証人の追加又は変更を請求できるものとします。

1. 当社は、当社が必要と認める場合、本契約に基づく契約事業者の一切の義務の履行の担保（以下「保証金」といいます。）として、当社が指定する金額を当社に対し預託するよう、契約事業者に対し請求することができるものとします。
2. 別途の定める条件に従い、契約事業者は、保証金を当社に提供し、当社は一定期間の間、保有するものとします。
3. 当社は、契約事業者に事前に何ら通知することなく、いつでも、保証金の全部又は一部を本契約に基づく契約事業者の金銭支払債務の履行に充当できるものとします。なお、契約事業者の当社に対する債務が複数ある場合、その充当の順序は当社が決定するものとします。
4. 前項に基づき保証金の全部又は一部が契約事業者の債務に充当された場合、契約事業者は、 直ちに当該金額を当社に支払い、保証金の金額を維持するものとします。なお、当該支払に関しても、第２項の定めを準用するものとします。
5. 当社は、契約事業者に対して、本契約終了後、保証金のうち、第３項に基づき契約事業者の債務に充当した後の残余の額を契約事業者に返還します。但し、契約事業者は、本サービスを利用した取引に関し紛争が生じている等の事情がある場合、当社の判断により、本契約終了後も、当該紛争等が解決するまでの間、預託を継続する場合があることに同意するものとします。なお、保証金について利息は付さないものとします。
6. 契約事業者は、保証金の返還請求権を他に譲渡すること、担保の用に供すること、及び本契約に基づき契約事業者が当社に対して負う金銭支払債務と相殺することができません。

本規約のいずれかの条項が無効又は執行不能とされた場合であっても、当該無効又は執行不能は他の条項の有効性及び拘束力に影響を与えないものとします。

　本規約は、日本法に基づき成立し、日本法に従って解釈、運用されるものとします。

　契約事業者及び当社は、本規約に基づく当事者間の紛争を裁判により解決する場合には、その訴額に応じ、新潟地方裁判所又は新潟簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

契約事業者及び当社は、本規約等に定めのない事項又は本規約等の条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義に基づき誠実に協議の上これを解決するものとします。

附則
この規約は2024年1月22日から実施します。

「はたらき日和」では、求職者の方に安心してご利用いただくために、求人広告の内容や表記方法について独自の規定を定め、情報を掲載いたします。 作成していただいた求人広告が下記に該当する場合は広告の非掲載、内容の変更、削除、改善の指導をさせていただきます。指導に応じていただけない場合、契約事業者の了承を得ることなく、当社で求人広告を削除、またはアカウントを削除・停止することがあります。 また、影響範囲が広いと当社が判断した場合、契約事業者の了承を得ることなく求人広告の掲載を無期限に保留または中止できるものとします。

1. 下記の業態、組織に該当する、または該当するおそれがあると判断した事業者との契約、求人広告は掲載しないものとします。
・ 許認可や資格、免許が必要とされる事業において、無許可や無資格・無免許の場合。(職業安定法 第30・33条 等)
・ 社会的に問題になりうること（例：マルチ商法、悪徳商法、ねずみ講など）を事業としている、又はその疑いがある。(無限連鎖講の防止に関する法律・特定商取引に関する法律)
・ 風俗営業を事業としている。(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)
・ 出会い系サイト、アダルトサイトの構築・運営を事業としている。
・ 出会い系（例：出会い系サイト、サクラ、チャットレディー関係など）の事業。
・ ナイトワーク系（例：キャバクラ、アダルト産業、ホストクラブ、ガールズバーなど）の事業。
・ 「はたらき日和」と競合するサービス（例：求人サイト、求人ポータルサイトの運営）を主力事業としている。
・ 情報商材を扱っている。
・ 金融業（一部を除く）を営んでいる。
・ 結婚情報サービス関連業（一部を除く）を営んでいる。
・ ラブホテル運営を事業としている。
・ 海外法人で日本国内に現地法人がない場合。
・ 暴力団その他、法律で規制されている組織の場合。
・ 会社の実態や事業内容が不明確、または確認が困難な企業、団体、組織の場合。
・ その他当社の独自調査、判断により不適切と判断した場合。
2. 下記の募集条件に該当する、または該当するおそれがあると判断した求人広告は掲載しないものとします。
・ 有料職業紹介で紹介先企業名の記載がない求人広告。
・ 求人内容、業務内容、労働時間および賃金が不明確な求人広告。
・ あらかじめ試用期間がある場合に、期間賃金等の条件を明記されていない求人広告。
・ 応募者に費用負担（研修、登録費用）を強いる求人広告。
・ 法律で定められた最低賃金以下の求人広告。
・ 初期費用がかかる、または、商品の購入を必要とする求人広告。
・ ねずみ講、マルチ商法まがい、またはその疑いがある求人広告。
・ 求職者からのクレームが多発する求人広告、またはその恐れがある求人広告。
・ 法律、条令、政令、条約に抵触する業務内容、また、公序良俗に反する恐れがある内容の求人広告。
3. 下記の募集条件に該当する、または該当するおそれがあると判断した求人広告は、原則として掲載しないものとします。
・ 完全歩合制の求人広告。
・ 業務委託、請負の求人広告。
・ 18 歳未満の立ち入りが法律、条令等で禁止されている施設内での労働その他風営法で規制されている業種の求人広告。ただし、上記求人広告については、当社が過去の求人実績や企業情報、福利厚生状況等を審査し、総合判断の上、掲載する場合があります。
4. 本条規定の他、当社の判断により求人広告を掲載しない、または取りやめる場合があります。

1. 当社が下記の記述に該当する、または該当するおそれのあると判断した求人広告の掲載を中断・中止、求人内容の変更、削除、改善の指導をする場合があります。また、当社は、掲載されている情報に下記の記述を発見した場合、当社の判断により、掲載を中止することができるものとします。
・ 募集職種名・仕事内容にそぐわない職種カテゴリを選択している。
・ 1つの求人広告枠に複数の職種を掲載している。
・ 客観的事実のない法人格の変更や上場予定の表記を使用している。 （例：株式上場予定、1 年後株式上場予定）
・ 客観的事実のない表記をしている。 （例：No.1、日本一、業界初、最大、唯一）
・ 求職者に誤解や不安を抱かせるような表現を使用している(職業安定法 第42条)
・ 内容が曖昧で分かりづらい、文意が不明確な文章を使用している(職業安定法 第42条)
・ 募集職種に直接関係のないサイトURLや契約事業者の応募フォームURLの表記がある。
・ 短縮URLやHTMLタグ、Javaスクリプトを記載している。
・ 求人広告でなく、店舗の宣伝広告と同一視できる記載をしている。
・ 性別や婚姻等を理由とする不利益取扱をしている。 (男女雇用機会均等法第5条～8条)
・ 年齢、国籍等による応募制限の記載をしている。
・ 労働条件(業務内容、賃金、労働時間、休日など)を明示していない。 (職業安定法第5条3-2、労働基準法 第15条)
・ 半角カタカナ、丸付き数字などの機種依存文字を使用している。
・ 他者（個人・法人）が著作権を有する画像を使用している。
・ 出会い系サイト・アダルトを連想させる画像を使用している。
・ 文字のみから構成される画像を使用している。
・ 18歳未満の方が閲覧するにあたり不適切な表現を行っている。
・ 第三者の名誉、財産権、プライバシーその他の権利を不当に侵害する恐れがある。
・ 選挙事前活動、宗教団体の布教活動又はこれに類する恐れがある。
・ 残虐、または猟奇的で不快感・犯罪的行為の誘発する恐れがある。
・ 詐欺的なもの、もしくはこれに類する恐れがある。
・ その他、公序良俗に反する表現を含んでいる。
・ 求人広告に不適切な表現を使用している。
・ 同じ文言を多用している。
・ 誤字、脱字があり。
・ 詐欺的なもの、もしくはこれに類する恐れがある。
・ その他、当社が不適当とみなした文言を使用している。
2. 当社は、求人広告の掲載の中断・中止、広告内容の変更、削除、改善により契約事業者に生じた損害について一切の責任を負わないものとし、掲載の中断又は中止による返金もしないものとします。また、掲載が再開された場合でも、再開後の掲載期間の延長は行わないものとします。

本規定は予告なく変更でき、原則、その時より効力が発生するものとします。 変更後に契約事業者が本サービスを利用した場合には、 契約事業者は、本規定の内容の変更に同意したものとみなします。

　この規定（以下、「動画作成代行サービス規定」といいます。）は、当社が運営・提供する求人広告掲載サービス「はたらき日和」（サービスの名称または内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます）において、当社が提供する動画作成代行サービス（以下、「動画作成代行サービス」といいます。）の利用条件等について定めるものです。

　当社は、動画作成代行サービスとして、契約事業者の企業紹介動画の作成のための撮影・撮影動画の編集を行って、契約事業者に企業紹介動画を納品します。その料金・サービス仕様等の詳細事項は、動画作成サービス規定に定めるものの他は、本サービスウェブサイトにおいて告知する通りとします。

1. 当社は、動画作成サービスの履行の全部又は一部を第三者に委託して行います。当社は当該委託先に対して、当社が契約事業者に対して負うのと同様の秘密保持義務を課します。
2. 撮影の実施にあたっては、インタビューの練習、撮影できないものの除去、撮影対象者の同意の取得等、契約事業者における事前準備が必要となります。
3. 撮影の実施にあたっては、撮影場所の確保、担当者随行等、契約事業者の協力が必要となります。
4. 契約事業者が事業所の外観の撮影を希望する場合でも、周辺の環境や天候などの理由により撮影が困難な場合には、当社または委託先の判断により、内観撮影で代えるものとします。
5. 撮影予定日の調整は、当社の定める方法により行います。契約事業者はお申込み日から3ヶ月以内に撮影予定日の調整を完了する必要があります。
6. お申込み日から3ヶ月以内に撮影予定日の調整が完了しない場合（当社に起因する場合を除く）には、お申込み日から3ヶ月経過した日をもって、お申込みをキャンセルさせていただく場合があります。 なお、その場合でも動画作成サービスの料金は返還されません。
7. 当社の指定する方法により撮影予定日を確定した後、契約事業者の都合により撮影日の変更等を行う場合には、動画撮影サービス料金に次のとおり割合を乗じた撮影予定日変更手数料が追加で請求されます。
(1) 撮影予定日の7営業日前までの変更･･･発生しません。
(2) 撮影予定日の3営業日前までの変更･･･25％
(3) 撮影開始予定時刻前までの変更･･･50％
(4) 撮影開始予定時刻後の変更等（契約事業者との連絡が取れない場合を含む）･･･動画撮影サービス料金の100％
8. 営業日は、土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く平日を指します。なお、撮影予定日変更費用のお支払いが確認できるまで、当社は次回の撮影予定日は確定しません。撮影予定日の変更等があった場合、前項に定める「お申込み日」は「変更前の撮影予定日」と読みかえることとします。

1. 成果物の総秒数、解像度、フレームレート等は、本サービスのホームページで指定する通りとします。総秒数は撮影された内容に基づく制限により、増減する場合があります。
2. インタビュー及び特に成果物として明示されているものの他は、撮影音声は成果物に含まれません。
3. ノイズや光量不足等撮影環境における制限は、編集での補正が困難な場合があります。

1. 成果物の納品方法は、当社が管理する本サービスウェブサイトへの公開のみとします。公開された動画を契約事業者に通知した時点をもって、契約事業者に成果物が納品されたものとします。
2. 成果物の制作に使用された撮影動画原データ・編集ソフトのプロジェクトファイル等、公開動画以外のデータは提供されません。
3. 納品後の修正は、（ア）誤字脱字がある場合、（イ）撮影不可と契約事業者がしているものが成果物に含まれている場合に当社が定める期間において1回に限り行います。（イ）の修正方法は、対象部分の削除のみとなります。

　成果物中動画作成サービスのために新たに撮影されたものの著作権（著作権法第27・28条の権利を含む）は、納品時に契約事業者に移転します。成果物に含まれるBGMや音響効果素材、画像素材、フォント等の著作権は、当社またはそれぞれの権利者に留保され、成果物の利用に必要な範囲内で、契約事業者に使用が許諾されます。

1. 当社が契約事業者に納品した動画等を、当社の管理するSNS等で、掲載することに、契約事業者は同意するものとします。
2. 契約事業者は、SNS等への掲載停止を依頼することができ、当社は掲載停止依頼受領後、合理的な期間以内に掲載を停止します。